「様々な経営課題を経営者とともに解決する専門家を派遣する”中小企業応援センター”を設置」する。
「また、”中小企業再生支援協議会”の事業を拡充」する。
旧年暮れに閣議決定された平成22年度予算・政府案。
その(概要)の個別政策「中小企業の経営者の方へ」に三本柱あり・・。
一、資金調達の円滑化
一、研究開発支援
一、経営支援、再生支援
前政権時代からの再生支援協議会方式のほかに、新たに経営支援政策を出すらしい。
経済産業省予算担当の主計官メモによれば、
「経営力向上・事業承継等先進的支援体制」を、
「本当に中小企業に役立つ 新たな支援策」を、決定するべし、と。
(能書きが多くてわかりづらいが)日常的な経営支援は商工会議所等が役割分担し、高度で専門的な経営支援のサポート体制は国が行なう、ということ。新規予算額40億円。
経営課題を経営者とともに解決する「お助けマン(専門家)」派遣システム。
官営・官製鑑札遊撃隊員か、民営・受託民間レスキュー隊員か、
いずれにせよ、現場は一刻の猶予も無く、課題解決が急がれている・・。