人口十万人足らずの地方都市の市議会本会議中のひとコマ。
国の行政改革、電子化がすすみ、法務局出張所が廃止され、人口三十万人都市の支局へ まもなく併合される。
「その跡地に、市内西部地区に散在し手狭な公民館、老人憩いの家、児童センターを集中して利便向上を はかれないか」と一議員が質した「一般質問」。
市長が答弁:
「既存の施設を売却し、財源が確保できる目途が立てば、複合的な施設にすることも理にかなったものと考えます」。
市役所担当部局が答える:
「現時点では何も来ていないが、法務局側から跡地の具体的な利活用について照会が正式に来た段階で検討します」。
これって、どこか「すれちがっていないか?」
小さいまちながらも、歳入歳出予算規模は230億円。
人件費半分でも100億円規模の事業費枠の配分問題のはず。
そんなことより「もっと好くしたい」かどうか。
「欲しいか、要らないか」。
欲しければ、こちらから打診を仕掛けるのが第一歩。