五条川の四季

　「事業仕分け」が今年の流行語候補となるほど注目が集まる。
　
　「事業仕分け」の第２ラウンド。
　①独立行政法人②公益法人③国の出先機関の三つが対象らしい。

　①独立行政法人だけでも６６００ほどもあるので、
　俎上に載せる順番の基準を枝野幸男行政改革担当大臣がまとめている。

　「①役員職員に　役人の天下りを受け入れているかどうか」　
　「②国や他の独立行政法人経由で財政支出（税金）を受け入れているか」
　「③活動収入全体のうちに政府歳出に依存する割合がどれだけあるか」
　「④資格付与や認定の制度に国から与えられている権限の程度」
　「⑤事業の規模」
　「⑥内部留保の金額」
　「⑦国から請け負った事業をどの程度まで”丸投げで”やっているか」

　うーん・・：
　⑥内部留保が必要となる意図、必要性の是否はしっかりやって欲しい。
　退任・退職金引当金につながるものは、ゼロから見直しを！

　むしろ、役員報酬の金額・多寡こそが、ゼイキンの無駄遣いの根源。
　時給換算と効果効能で　切り刻んでみよ！とのヤジも一理あり。