衆議院予算委員会で、地元の金融機関が名指しで、融資への姿勢を問われた。
「名古屋市天白区の”平針の里山”5haを住宅地開発を目的にして買い上げ所有し、里山を破壊する業者に融資した。 COP10議長国でありながら、自然共生社会の実現のイニシアティブに反した使途への融資をし、現地では伐採・整地が進んでいる。」
金融行政指導や如何に?と。
この里山の元所有者が、事情があって資産処分を余儀無くされて、住宅開発分譲業者の手に渡ったようだ。
地元市民の請願で、名古屋市が里山保全を目指して市有地化をはかったが、住宅開発業者の売値と折り合わず、買い上げを断念した。
グローバルに金融機関の理念として、「地球を破壊する、自然生態系を壊すもの、持続的な生物資源の維持保全を損ねる使途の事業には、融資をしない」ことが、公益性を併せ持つものとして、良識(”常識”)となっている。
資金使途の申告を偽ったのか、事業内容の精査検証が手抜きされたか、その経緯はわからない。
金融機関も私企業である。自らが生き残るためか、公益公共性よりも利益・業容拡大に目がくらんだか・・。
”社会の公器”として、地域金融の先進性・推進者としての自覚の欠如か。
ブルドーザーで地球の肌を削り傷付けた代償は、自らに跳ね返る。
「悪魔に手を貸すな」。 もって他山の石とすべし。