「派遣切り」問題が 毎日報道される。
「派遣社員」派遣契約の「中途解除」「契約更新停止」。
「期間工(期間従業員)」の期間満了・中途での「雇い止め」。
「正社員採用内定者」の「内定取り消し」。
契約中途解約回避、解雇回避、要員配置見直し、ワークシェア、
さらには休業手当、減給、雇用調整助成金活用など、
どんな施策を練ったのか、解雇回避に最大限の経営努力をしているのか。
厚生労働行政の現場、労働委員会、企業誘致した市町首長の“救命救急行動”が行なわれているのに、永田町(ワシントン?)大本営発表情報しか出てこない。
新聞テレビ・マスメディアからは、緊急・応急対策ばかりで、
津波の構造解明、海流変移、地軸変化など、さっぱり見えてこない。
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こんな経営の風潮では、
次は 下請け切り、外注切りの津波がすぐにやって来る。
天変地変・非常時補完のため確保された、複数制の下請け先・外注先が、残留競争に巻き込まれ、切捨て・選別される。
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