五条川の四季

　１２月２４日　高速料金の改定案が報道された：
　「普通車で平日２０００円、土日祝日１０００円を上限とする」
　「トラックなど普通車を除く車種は 適用外（従来どおり）」

　そもそも、前政権が国内の消費拡大を遠距離観光を誘導しようとして「普通車休日１０００円上限」ではじまったもの。その結果の評価検証は、前政権側も現政権側もしていない。

　今回の改定案でも、トラックなど物流関係・大型観光バスなどは、蚊帳の外。
　生産財、消費財、物流サービスを問わず「商品・サービスを受ける消費者の対価料金（価格）に占める物流・移動のコストを引き下げて（国税負担で）、経済活性化を図るのが本位ではないのか。

　このところ、ネットショップの配達料の無料サービスが急浮上しているが、所詮本体価格の上乗せになるか、宅配など中小事業主が多い最終配達業者の経営圧迫・低賃金労働強要にしわ寄せが行く・・。

　高速道路建設を国税でやることに反対するわけではない。
　幹線道路を大量の通過車輌でかき回される代わりに、高規格国道をつくると思えば容認できる。つまり地理的に移動する距離に見合う通行料をタダにする。

　だが、移動時間の短縮メリット部分は、受益者負担で高速料金体系を設定してもいいのではないか。

　例えれば、新幹線料金のうち、「乗車券部分はタダ」とする。
　しかし、「特急料金は、時間短縮メリットとして徴収する。」

　「高速時間短縮料金」の対象車種は、すべての車種を対象とする。「普通車も」大型トラック、大型観光バスも、時間短縮相当の高速料金は負担する。

　かくしてこそ、国内観光支援になるし、物流の時間管理も担保され、幹線道路の市街化区域内渋滞解消にもつながろうに・・。

(２０１０．１２．２４．日経（夕刊）から)