五条川の四季

武田邦彦（中部大学 教授）の著述の一節・・・・：
【・・・
もともと原発が安全だというのは“安全神話”であることも国民は承知の上ですから、神話が原発事故で覆らない。

その証拠に主として保守の論陣（テレビ、新聞の論評、雑誌の記事など）は、
「原発が危険であるかどうか」の論議を避け、
「日本は電気が必要だ。それに反対するのは非国民だ」という、
東京電力・福島第一事故前の論理 を 展開している。

だから、大飯原発再開は 日本人のこれまでの「理」にかなっていて、
その他の原発も同じ「理」によって再開されることになります。

つまり「金がすべて。日本の将来も何も関係なし」というスタンスを少なくとも日本の保守層、指導層が持っているし、それを国民が支持しているのです。

地方の人は　農林業、水産業、工業で日本に貢献しているのに、
何もしていない東京にお金をピンハネされ、
その東京の人が　もともと自分たちが稼いだお金をもって来るとひれ伏しているのです。
・・・】

つづいて、武田邦彦（中部大学 教授）の著述の一節・・・・：

【・・・
ただ一つだけ、事故によって変わったことがあります。

それは「原発の地元は 加害者になる」ということです。

自分たちはお金が欲しいから「危険を安全」と言って「苦渋の選択」で原発を受け入れますが、事故が起こると受け入れた県は加害者になるということが現実として理解されたのです。

今後は原発を受け入れた県は、
事故が起こったら、その償いをしなければならないでしょう。
もちろん、誰も助けようとはしない・・・それは自分たちの判断で危険なものをうけいれ、それでお隣さんに被害を与えたのですから。

最後に「核廃棄物を片付けずに原発の電気だけ欲しがるのか？」、
「電力会社は巨大なリスクを背負ってまでなぜ原発をやりたいのか？」などの謎が残るでしょう。
・・・】

改めて言おう・・：
中部大学・武田邦彦教授流にいうならば、

保守の論陣（テレビ、新聞の論評、雑誌の記事などマスコミ）は、
「原発が危険であるかどうか」の論議を避け、
「日本は電気が必要だ。それに反対するのは非国民だ」という、
東京電力・福島第一事故前の論理 を 展開している。

まして「原子力発電が、発電所コストが一番安価な方式かどうか」、
「最終処理技術もまだ見つかっていない核廃棄物のトータルコストは、計り知れない額と、天文学的時間がかかる放射性物質の崩壊時間」の管理コストを把握することも、調査することも、そして それを報道することも、放棄している。