五条川の四季

　春霞・朧月夜の黄砂、花粉症のスギヒノキ花粉に、体内被曝の放射性微粒子。
　春の季語が　一つ増えた・・。

　新型マスク開発のビジネスチャンスか。

　緊急避難距離について、放射線を発する放射性物質の微粒子が直径4マイクロシーベルト以上なら飛散距離半径20km以内説もわかるが、１microSvなら、風向き風速により100～200kmくらいになるのでは。

　地震と津波＜天災＞で地表の冷却装置・外部自家発電装置が損壊し、冷却機能と電気・制御の機能を喪失した福島第1原発。

　東京電力～原子力安全・保安院～経産省～官邸危機管理室の「直ちには人の健康を害するものでない（官房長官記者会見）」というロジック。
　
　汚染された地表作物を10年間摂取し続け蓄積された内部被爆ならどうなるか・・＜人災＞。
　つまりこれは人災である。

　文部科学省～科学技術庁～原子力委員会サイドからのセカンドオピニオンが聞こえてこない怪？の国。　

　経産省＆エネルギー政策、9電力会社・原子力発電産業を巡る政治・行政官僚・科学者ぐるみの既得権益・縄張りの力学がこの国難にも作用しているのか＜人災＞。

　この事態に「国家非常事態宣言」が発せられないのは何故だろう。
　超巨大地震で東日本の東岸がGPS測定値でも数十センチ沈降したのに。

　震度６でも致命傷を受けなかった臨海原発所が、超巨大津波という天災（制御システムの喪失）で、動力・制御SYSを毀損し被爆危機にあるのに。
　国家非常事態最高指揮官は何処に・・。　

　国家非常事態なのに「“火事場”の指揮・責任を執る」を、許認可・同意を付与した電力会社に丸投げするとは。
　設計・施工図や安全・制御対策・危機対応要領類は、霞ヶ関の引き出しにも在るはず。

　永田町ができないなら、霞ヶ関の知見・叡智、原子力ナントか会議のプロが陣頭指揮を執れないか・・（何故かなぁ）。　

　計画停電で難渋する姿や、いかに避難者が難儀なことだけが社会の“公器”か。

　救援物資の集荷・発送の進捗状況、救援物資の輸送状況（何が何処まで）（何時ごろ何処の誰の手もとへ届けられる予定か）を追いかけ、伝えるのがメデイアの“公器”機能ではないか（なぜ情報を取りに行かないのかなぁ）。

　ネット社会は すばらしい。
　在日英国大使館がこんな認識と、対応方法についての広報をしている、とのニュースを見つけた。

　日本の首相官邸の官製広報情報と重ね合わせてみると、
かなり冷静に、わかりやすく 理解できた：

　（拡散には好意的のようで、備忘録として引用・記述する）

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　　日本の原発についてのお知らせ；英国大使館　
　
　　2011年3月16日 14:46 Tom Vincentさん作成
　

元： Paul Atkinson ２０１１年３月１５日６時５５分
http://www.facebook.com/notes/paul-atkinson/japan-nuclear-update-british-embassy/10150111611771235

　さきほど東京の英国大使館の会見から戻ってきました。日本の原発の現状についてでした。英国政府主席科学顧問(Chief Scientific Adviser)ジョン・ベディントン （Sir John Beddington）が代弁者をつとめ、数名の原子力発電の専門家も同席しました。日本の現状について、彼らの状況判断は下記の通り：

●比較的悪い場合（１個の原子炉の完全メルトダウンとそれに基づく放射性爆発の場合）、避難エリアの５０キロは人の健康の安全を守るために十分な距離でしょう。もっと最悪な状況でも、（２個以上の原子炉がメルトダウンする場合）１つの原子炉のメルトダウンのときと比べ、被害にさほど変わりはないでしょう。

●現状の２０キロ退避指示区は現状の放射能レベルにたいして適切な範囲でしょう。このまま炉心への海水注入を続くことができれば、大きな事件を防ぐことができるでしょう。これからさらなる地震と津波が起きた場合、海水注入ができなくなる可能があり、その場合上記のメルトダウンが起こる可能性があるでしょう。

●基本的に、専門家は東京住人の健康への悪影響はありませんと予想してる。健康に悪影響を起こすために現状の放射能の何百倍のレベルが必要。専門家はそのような状況にはならないと言う。（しかも、専門家は妊婦や子供へ影響するほどの放射能を基準にしていた。健康な大人にとってはさらに放射能のレベルが高くならないと影響はないという。）

●専門家は風向きは関係ないと言う。東京は現場から十分離れてるので、影響はないでしょう。

●海水注入を続けることができれば、原子炉が冷え、１０日間後に状態は大きく上向くでしょう。

●日本政府からの情報は複数の独立した団体によりモニタリングされつづけ、放射能のレベルに関しての情報は的確と判断されてる。

●チェルノブイリとは全く別な状況です。チェルノブイリの場合、原子炉が完全メルトダウンし、手を付けずに何週間も燃え続けた。チェルノブイリでさえ、５０キロに避難ゾーンがもしできたら、十分に人の健康を守ることはできたでしょう。チェルノブイリの場合、事件から何年も後まで現地の食料や水に含まれた放射能は一切モニタリングされなかったと、危険性についての情報も全く知らせなかったせい、汚された食品、麦、牛乳や水などを食べ続けた現地の人々が病気になった。事実は隠されたチェルノブイリの事件とくらべ、今回の非常に開かれた福島の事件もその意味でも大きく異なるでしょう。

●ブリティシュスクールの学長が、休校をつづけるべきかどうかを尋ねた。専門家の答えは、放射能に関する恐れのためならば休校は必要ない。余震や建物の状態などに関する理由はありえるかもしれないですが、科学的に放射能の恐れは 子供にとっても全くありません。

●ヨード剤の補充に関して、専門家はヨード剤は現場で放射能を体内に吸収した場合や汚れた食料を食べた場合だけ必要と説明した。それに、ヨード剤の長期的利用は健康によくないと話した。
会見は驚くほどフランクで正確でした。専門家の判断によれば、原発からの放射能の恐れよりも、地震と津波からの被害はもっと大きな問題でしょう。
専門家の判断を信じましょう！
（荒い翻訳を許しください。間違えなどが見つかった場合、連絡ください。トム）
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http://www.facebook.com/note.php?saved&&note_id=10150166028076416　　 Facebook以外のひとにも伝えたいと思い、トムさんに連絡したところ是非とのことでしたので、この場にコピーすることにしました。専門家の判断を信じること。冷静に対応すること。非日常だからこそ拙速に行動しないこと。肝に銘じたいと思います。
(kwmr)
　

　２０１１年３月１１日１４：４６　東日本超巨大地震発生。
　直後３０分も経たずに襲来した、超特大の大津波が急襲。

　東京電力が商用原子力発電所として、
　社運をかけて４０年前に、稼働にこぎつけた、
　福島第一原子力発電所（原子炉６基）。

　福島県西部：浜通り地方と呼ばれる、太平洋岸。
　自家用の港湾施設を持ち、広大な敷地の海岸側には、
　貨物船・小型タンカーが接岸できる。

　海寄りには、自家用燃料タンク、自家発電施設、保管倉庫。
　その奥に、原子炉の保守維持管理に必要な建物・設備。

　そして、原子炉６基が並ぶ。
　この一角は、外界とは隔離された、自立できる工場配置。

　発電所の運転と、天変地変・事故非常時対応のミニコンビナート。

　今回の超巨大地震では、想定を超えた「地震」にも、このミニコンビナートは、設備損傷もダメージは無かったかもしれないが、
　特大・大津波で海側の埠頭港湾施設・燃料タンク、自家発電関連設備が、「高さ１４ｍもの津波に呑み込まれ、打ち壊され、一旦は水没し、「津波」に持ち去られてしまった。

　原子炉の緊急冷却用真水貯水槽や、動力源の自家発電用油タンク、ポンプ・給排水パイプラインあたりも まるきり流失するやら、使用不能なほどにダメージを受けたに違いない。

　津波に運ばれてきた大量の海水は、もろもろの設備機器装置に、再起不能な損傷を与えたであろう。

　水圧・空気圧の調節や、真水を使っての冷却水の注入・排水も、自家用電気で。　その自家発電が、油もポンプもパイプラインも、津波にさらわれ、塩水で作動できなくなっている、と思われる。

　原子炉は、燃料棒も制御棒も自家発電力・モーターの駆動で操作するであろうのに、運転制御・保安異常時安全装置が機能喪失状態で、停止した原子炉の熱さましを強いられる。

　保安設備を喪失した原子炉の制御は、想定マニュアルにもない、難儀な対応を強いられる。
　スタッフの叡智と、勇気にエールを送りたい。

【写真】東京電力福島第一原子力発電所。by jp.reuters.com/　
（商業衛星ISIS／デジタルグローブの提供）

　原子力発電の「安全三原則」は、
　「停める。　冷やす。　閉じ込める。」

　このたびの大地震では、運転中の原子炉３基は、ただちに停められた。
　「冷やす」冷却装置群のうち、少なくとも冷却装置を起動運転する、自家発電装置が壊れ、失われ、「冷やす」装置と、運転制御盤が電源が無く作動しない。

　操縦席コックピットと、飛行制御の尾翼を失った飛行機が飛び続けているがごとき危機的状況にある。
　

　東京電力が、超巨大地震と特大津波の被災で、
　原子力発電所の損壊を　来たした。
　　
　緊急避難措置として、計画停電を実施している。

　供給電力の計画停電に注文をつける前に、
　市民が消費電力を3分の2へ 激減させること、か。

　省力化、生活合理化、豊かさの象徴で、シロモノ家電が増えた。
　その 快適さ追求を抑え、電力供給能力が回復するまで、
　電気を使わない半世紀前の生活レベルへ戻ること、か。

　起動電力をカットする：モーターを使わない生活。

　EVの９割停止、モーターを持つ家電の封印。
　エアコンは換気送風運転へetc.