五条川の四季

　　これが　現地・現場・現実・・・
　　
　　http://twitpic.com/4bosby　

　　現地で懸命に捜索活動を行う陸上自衛隊員のみなさん（３月２０日）(by JGSDF-pr)。
　　　
　　障害物を除去しながら捜索活動を行う陸自隊員のみなさん（３月２１日）(by JGSDF-pr)
　　　
　　瓦礫の中で捜索活動を行う陸自隊員の様子です。（３月２０日）(by JGSDF-pr)
　　　　
　　渡河ボートを使用して捜索活動を行う陸自隊員です。（３月２１日）(by JGSDF-pr)　　
　　　　

　　ありがとう。この国の誇りです。
　　
　　未だ帰らぬ人たちに あたたかい畳を・・。

　福島第1原発の地震・津波罹災から　第三の被爆危機が迫っている。

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　ボトムアップ統治、縦割り行政は平常時の統制体制。
　大震災・大津波・原発制御喪失は国家的喫緊非常事態。

　情報集約先一元化・情報分析解析の叡智(能力者)緊急招集、対処の戦略戦術の参謀の軍略協議と決断が国の安全を左右する。

　指揮命令天下武布は政治の長＝征夷大将軍・・・首相の器・品格が国家の存亡を分ける。　

　3月21日午後安全保障条約締結国の太平洋軍司令官が、しびれを切らして統合統幕長へ、原子力災害対応専門部隊450人規模で即派遣を申し出。

　わが危機対策本部長殿への直訴状と御意が見えない。聞こえてこない。

　海水注入で実質的に休止・廃棄処分に決断したのも同然。
　
　ならば国内外の知見・対処策を集め、原子力災害事故処理の国際協力で国家国民の救済を即決すべし。　

【写真】　陸上自衛隊撮影

　2011.3.11.　14:46　東北地方太平洋沖地震M9.0震度7烈震にはじまる、巨大地震が連続発生している。　　
　
　その震源から数百キロも離れた、岐阜県飛騨市神岡町。　そこの割石温泉の、源泉の湧出量（従来45㍑毎分）に大きな変化が現われた。

　岐阜大学田阪茂樹教授の研究グループの観測でわかった。
　（出所：2011.3.20. 岐阜新聞Web版）

　2011.3.11.　14:46　東北地方太平洋沖地震M9.0がはじまる。

　2分後の14:48から3分間に数秒間と十数秒間の二度、湧出が止まった現象が確認された。

　14：51から14：56まで湯量が大きく振幅したあと、（それまで45㍑毎分だったのが）湧出６３.5㍑毎分に増え、湯温も（それまで41℃だったのが）42℃に上昇したままとなった。

　田阪教授の話では「地震動に応じて地殻のひずみが伸縮するため、温泉の源泉の湯量が振動する」。

　遠く、三陸沖、宮城県沖などの地震と、北アルプス山あいの源泉掛け流しの温泉。同時に起きるメカニズムは・・・。

　（日経Web版：2011.3.19.18:26）から国土地理院の発表内容：

　２０１１．３．１１．１４：４６　M９.0 震度７(烈震)。余震つづく。
　東北地方太平洋沖大地震。

　超巨大地震。超巨大津波。
　（そして原子力発電所の放射能放出事故。）
　

　宮城県 牡鹿半島。（いまも行方不明者5000人地域）
　ここから震源方向の南東南に　約５.3ｍ移動。
　地表は、約１.２m　沈下した。

　ここから３０ｋｍ北の、宮城県南三陸町。（今も行方不明者8000人地域）
　ここも震源方向の南東南に　約４.4ｍ 移動。約０.75ｍ沈下した。

　実は、３．１１．M9.0以降、三日間などは M5.0以上のものでも日に２００～１００回もつづいてきた。

　震源域の南北５００ｋｍで何が起きているか。

　岩手県は宮古市の南：山田町で ２５ｃｍ移動。
　千葉県銚子市で １７ｃｍ移動。

　一気に動いた地殻変動。
　まさに　地球は生きている。

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　それにつけても、原子炉を６機連ねた福島第１原発所。
　地震、津波、塩害、風水害・・。
　「あらゆる事象にも100％無停電無停止の備え」の未完さ・不徹底さから、「為すべきことへの不誠実さ」が露呈した。

　「想定を超えた地震と津波があった・・」とは、
　すなわち「人災である」。

　エネルギー戦略、エネルギー政策の「未熟さ」「未完さ」だ。

【写真】（日経Web版：2011.3.19.18:26）から国土地理院の発表内容　

　春霞・朧月夜の黄砂、花粉症のスギヒノキ花粉に、体内被曝の放射性微粒子。
　春の季語が　一つ増えた・・。

　新型マスク開発のビジネスチャンスか。

　緊急避難距離について、放射線を発する放射性物質の微粒子が直径4マイクロシーベルト以上なら飛散距離半径20km以内説もわかるが、１microSvなら、風向き風速により100～200kmくらいになるのでは。

　地震と津波＜天災＞で地表の冷却装置・外部自家発電装置が損壊し、冷却機能と電気・制御の機能を喪失した福島第1原発。

　東京電力～原子力安全・保安院～経産省～官邸危機管理室の「直ちには人の健康を害するものでない（官房長官記者会見）」というロジック。
　
　汚染された地表作物を10年間摂取し続け蓄積された内部被爆ならどうなるか・・＜人災＞。
　つまりこれは人災である。

　文部科学省～科学技術庁～原子力委員会サイドからのセカンドオピニオンが聞こえてこない怪？の国。　

　経産省＆エネルギー政策、9電力会社・原子力発電産業を巡る政治・行政官僚・科学者ぐるみの既得権益・縄張りの力学がこの国難にも作用しているのか＜人災＞。