五条川の四季

　２０１１年３月１１日１４：４６　三陸沖で発生したM８.8地震。
　その後 茨城県沖M７.4、岩手県沖M７.5、福島県沖M７.4、
宮城県南部M５.3、新潟県中越M６.6、長野県北部M６.7、・・と
”誘発”地震が拡がる。

　これら東日本んの巨大地震は、巨大な津波を引き起こし、
波の高さ１０ｍ、６ｍ・・と極めて巨大なエネルギーで襲来。　

　緊急地震情報が 間をおかず次つぎと発せられ、
震度の大きな地震が 北米プレートの縁まわりなどで起きている。

　被害情報の収集・分析・広報に 気になる心理がある。

　根拠・データも無い、作り話や風評拡大は避けねばならない。
　広報により いたずらに煽動をおそれるために、政府・担当省庁・権威機関が手堅い確認実績データだけを広報する傾向にある。

　それはそれなりにわかるが、未曾有の国難・天変事変に対処する措置は、いささか”せこい”のが気になる。

　最大の組織力・行動力を持つ自衛隊の出動が、知事の出動要請が無ければ発動しない。
　「現場の状況を把握してうえで、しかるべき措置を執ります」と、国家危機管理室最高責任者の首相官邸筋が、記者発表する姿は 見ていて切なく歯がゆい。

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　未曾有の国難だからこそ国家維持・国土領海領空防衛などに必要要員を保持した上で、陸海空・海保から１０万人規模で、直ちに！出動させるべきではないか。

　世界各国５０カ国以上から緊急支援要員の派遣や、支援物資の申し出を受けながら、初めは受け入れを断る方針を発する始末。
　国民の生命・生存基盤を護るのに、それ以上の、何かの不具合不都合が、あるというのか・・。

　広報は控え目に手堅くすすめて民を苦痛の世界に閉じ込めるのではなく、　最悪の事態を、最短の時間で、先ずは最低限の「国民、社会の生活・経済基盤の回復」に必要な施策を、　最速で、最大限の救援・回復に必要で かつ 充分な措置を採ってもらいたいのだ。

　お役所の、公布・示達主義、申請主義、届出主義という”保身的な””前例主義の””役人根性”が、この伍に及んでもリーダーがとる国家観が、たまらなく腹立だしい。
　こんなリーダーを国家統治の府に送り込んだ主権者：民として口惜しいのだ。