五条川の四季

　“就職 超氷河期”だという。

　「就職」。　「職」に就く。
　「身体に職を就け、どう生きるか」。それが巣立ちの”就職”。

　ではあるが、そんなことより
　まずゼニを稼がなければならない時期もある。時代もある。

　だが、中高等教育（高校・大学）の教育者が、
　「就職率（実態は就社率）」の評価に　右往左往するさまは哀しい。

　「教育」は知識と技能・技術を「学ぶ力」を身に付けさせ、「自分の職を決めて、どう生きるか」を「考える力」を付け、ことばを使って「伝える力」を付けさせることではなかったろうか。

　「EDUCATION」は「生きる力を付けさせること」。
　日本語訳の「教育」は　どうも「知識を授けること」に偏ってはいないか。

　「１３歳のハローワーク」がベストセラーになって　久しい。
　１８歳の子どもが、せめて「２８歳の自分は、こう生きていこうとしていたい」と言えるように・・。
　「２８歳の自分になるために、就“職”する、進学する」と言えるヒトつくりをしたい。

　“就職 超氷河期”だという。

　５０年前　高度成長期にさしかかると、企業はヒト集めに走った。
　集団就職。　就職列車。　独身寮。社宅団地。　公団住宅。

　石油化学工業の進展で、炭鉱から工場へ。　
　工業製品輸出と引き換え輸入となった木材、果物、畜産加工品の関税撤廃・自由化で、農山村から町の工場へ。

　終身雇用・年功序列。新卒者初任給は横並び・就職協定。
　新卒者採用活動は”青田刈り”で、採用内定時期は早くなった。

　「どんな職をやりたいか」「どんなふうに生きるか」を聞き届けるよりも、ヒト（アタマ数）を集めて、身に付ける「職」は　企業内教育（OJT）が施した。
　
　卒業生を送り出す「学校」教育は、「知識」（ペーパーテスト）だけで、社会（企業）は善しとした。
　ペーパーテスト全盛、「就職率ランキング」で、学生募集した（実態は就社率）。

　“就職 超氷河期”だという。

　「失業者」と「求職者」。
　日本語として　対になってるのかなぁ。

　「失業者」は　給料をもらう働き場を失ったヒトで　ン百万人。
　未就業者（とくに若者で仕事に就けないヒト、就こうとしないヒト）もン十万人。

　「失職者」とするなら、給料はもらっているが、自分の職（知識・経験と技能）を活かす「職」の場を得ていないヒトが、「会社」の中に　ン百万人居るのではなかろうか。
　過剰人員がコスト（原価）を押し上げ、価格に転嫁される。

　「失業者」「失職者」「未就業者」合わせて　５～６百万人といわれる。
　日本の生産年齢人口の　およそ１０％相当。
　これが　日本の国の「生きやすさ」「住みやすさ」の影か。
　生活者実感もこのあたりにあるのでは・・。

　“就職 超氷河期”だという。
　ハローワークの「就職率」ってどうなのだろう。
　”募集人員に対する希望者倍率”だけが　脚光を浴びる。

　「有効求人倍率」。
　全国が００％で、００県では００％などがトップニュースになる。
　全国’０９．７～９月はおそらく０．３４倍。

　ハローワークが受け付けてただ今紹介している「求人票（募集人員）」数の合計を　「求職票」を提出し求職活動をしている人数の合計で割り算した倍率。
　どんな仕事でもいい、糊口を満たせればいいという敗戦後復興時代の指標が、いまだに主客で生きている・・。

　ヒトを求める事業主は、
　職種、職能、技能・技術、就業時間帯・就業継続期間、考える力、ヒラメキを具現化できる力、などなどの「職種」「職能」（身に付けた知識と技術と健全な心身）を求めて、「求人票」を出しているはず。

　モノつくりなら工程別に　事業主が欲しいと思うヒトを採用できたかどうかが、求人・採用（離職）のモノサシ（有効ヒト確保率）ではないのかなぁ。
　
　せめて、マスメディアに言いたい！
　「職種別の有効求人倍率」をどんどん報道してほしい。

　社会保障を、介護医療を、少子化対策・子育て支援を！と望まれている時代に、社会福祉の職種や、助産師、介護関連は３～４倍で推移している。
　「その他の（作業重度の低い）労務の職業」は０．１０倍台。
　いわゆる、一般事務員は０．２０倍台。

　資格や免許、高度な技術に向けての実技実務、手に職（技能）を付けようと、誰でも自助努力したいのだ。
　それに対して、社会的に教育・訓練・修行の機会をつくる対策と、もっと利用しやすい支援を！

　所得格差、教育格差を通り越して、技能・資格・免許の格差が、「どう生きるか」「人生設計の格差」「しあわせの格差」につながって本性を あらわしてきた。

　“就職 超氷河期”だという。
　大学３年生が　この１０月から”就活”をはじめる、と聞く。
　在学生も 学校も”大変な時代”。

　学校別・学部学科別・年度別就職率が　マスコミにニュースレター（リリース）で流され、報道され、コメンテーターが講釈する。

　学校別「就職率」とは、
　就職を希望する学生が卒業した翌月から「給料」をもらえる「身分（会社員）」の採用通知書（出社命令書）をもらっている比率を言うらしい。
　これって「就社率」のこと？

　（中等・高等）教育機関の学校が「授業し」「卒業させる」ことは、「就社」させて終わり、と評価するのか・・？

　マスメデイアから目の前に突きつけられる情報に　このごろ疑問符（？？）だらけ。